勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
ただし、学校には必要以上に恐れず、適切な感染症予防対策を施した上で、教育活動の継続に努めていくことを求めたい。 なぜなら、新型コロナによる２０歳未満の感染者は、国内全体のわずか４％であり、特に小児は感染しても症状が出る割合が低く、重症化にまで至るのは極めて稀なケースであります。
ただし、学校には必要以上に恐れず、適切な感染症予防対策を施した上で、教育活動の継続に努めていくことを求めたい。 なぜなら、新型コロナによる２０歳未満の感染者は、国内全体のわずか４％であり、特に小児は感染しても症状が出る割合が低く、重症化にまで至るのは極めて稀なケースであります。
これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスとの同時流行が懸念されており、オミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの接種の推進と会話時のマスク着用等、基本的な感染症予防対策の徹底が、引き続き重要となっています。 新型コロナワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンを９月末に開始し、接種を行うとともに、１１月からは５歳未満の乳幼児接種を開始しています。
夏休み明けに、より一層の感染拡大が予想され、引き続きマスク、手洗いなど基本的な感染症予防対策の徹底と新型コロナウイルスワクチンの推進が重要となってまいります。 市内の新型コロナワクチン接種状況は、１２歳以上の方は、３回目接種を８０パーセント以上の方が終え、特に６５歳以上につきましては、４回目接種を７０パーセント以上の方が終えています。
プールで行う水泳学習につきましては，感染症予防対策をはじめ，学習内容等について市校長会と検討を重ね，今年度３年ぶりに実施したところでございます。 その内容でございますが，小学校学習指導要領に沿った指導を行うとともに，２年間水泳学習ができなかったことから，まずはどの学年においても，水に慣れる，潜る，浮くといった指導を学校にお願いいたしました。
（福祉保健部長 齊藤正直君 登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルス感染症予防対策のうち，新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。 まず，若年層へのワクチン接種についてです。 中学生，高校生の接種率は，９月３日時点で中学生は対象者数7,399人のうち，2,596人が１回目を接種済みで，接種率は35.1％となっております。
９月補正予算においては、徹底した感染症予防対策に取り組むとともに、喫緊の課題となっております地域経済活動の回復やアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた新たな視点に立った観光戦略の両立にも注力いたしております。地域経済活動の回復策といたしましては、第３弾となるおばまチケットの発行やテークアウト商品販売の支援、農作物や養殖魚等の販売に影響が生じている生産者への支援などを実施いたします。
市立敦賀病院では、発熱外来の設置をはじめ、面会禁止や院内入口等における検温など感染症予防対策を引き続き徹底しております。 今般、二州地区における患者の増加に伴い、感染症指定医療機関として、また地域の基幹病院としての役割を担うため、先月６日から感染症病床を一時的に増床し、患者の受入れを行っております。
これまで市内11校のうち７校に学校運営支援員を配置して、教員の業務補助を担っていただいてきましたが、国の方針を受けて、学校運営支援員の業務に消毒など、感染症予防対策を加えてお願いをしておりまして、教職員の負担軽減を図っているところでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告及び異動等による人件費の増減のほか、新型コロナウイルス感染症予防対策として実施する小中学校トイレ・給食室等の蛇口の自動水栓化事業費などを計上しており、総額で３，０５６万５，０００円の増額となっております。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に３，０５６万５，０００円を追加し、総額を１５２億９７８万円とするものです。
次に，新学校給食センター整備について委員から，新施設における新型コロナウイルス感染防止対策はどのように考えているのか，また，調理関係者が感染した場合，どのように対応するのかとの問いがあり，理事者から，新たに整備する施設では，衛生管理に配慮した最新の設備を導入するとともに，本市教育委員会において作成した調理従事者向けの学校給食における新型コロナウイルス感染症予防対策や文部科学省の学校給食衛生管理基準に
これは新型コロナウイルス感染症予防対策として、和泉診療所に空気清浄除菌脱臭装置や、アクリルパーテーションなどを設置するもので、事業費100万円の財源は、全て県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金で賄うものとなります。
今回の専決処分は、国の補正予算を受け実施する独り親世帯への臨時特別給付金給付事業、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けて実施するアルコール除菌スプレーの全戸配布、事業継続応援給付金、事業者支援地代給付金、指定管理施設感染症対応交付金などの、新型コロナウイルス感染症予防対策経費の追加が主なものとなっております。
コロナウイルス感染症関連の対策として、減収等の影響を受ける地域間運行バス路線の維持を県と歩調を合わせ支援するほか、感染症拡大防止に関する経費などで３，４１４万円を追加、民生費では人件費の調整のほか、新型コロナウイルス感染症関連の対策として、感染症の影響が長期化する中で、人材確保等を支援し利用者が安心してサービスを受けられるよう、町内の障害福祉、介護サービス事業所や従事者を応援する給付金を、またこども園等の感染症予防対策
こうしたことから、「感染症予防対策」の徹底と「疲弊した経済回復への支援」は、時機を逸することなく進めなければならない喫緊の課題でございます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、いまだに手探りの部分もございますが、現時点で考え得る施策について申し述べさせていただきます。 まず、「徹底した感染拡大防止対策による保育園や幼稚園、学童保育サービスの維持について」申し上げます。
今回、感染症予防対策、経済雇用対策等の各種新型コロナウイルス感染症施策につきまして、時機を逸することなく迅速に取り組めたのは、職員が職員心得10カ条にのっとり行動した結果であるというふうに考えております。
町の施策で新型コロナウイルス感染症予防対策協力金として、飲食店などに協力金を支給することになったが、その経緯について説明を求めます。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） 屋敷議員の、飲食店などに対する新型コロナ対策協力金支給の経緯についての御質問にお答えいたします。
施設利用の継続をする場合においても、手指消毒や密の回避、施設の消毒など、必要に応じ現場状況を確認した上で、感染症予防対策を徹底し実施してきているところでございます。
基本的な考え方につきましては、国、県の各種支援をより早く、かつ着実に活用していただけるように、制度の案内や手続のサポート、給付事務などに全力で取り組むとともに、国、県の支援の対象とならない部分について、市独自の対策を講じることといたしまして、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症に対応すべく、４月には３回にわたり補正予算の専決処分を行い、５月には臨時議会で市独自の経済対策を講じるなど、感染症予防対策
越前市はそれに先立ち、４月27日、既に感染症予防対策を策定しました。 まず初めに、この市の素早い対応を評価したいと思います。お疲れさまです。 この越前市の内容なんですが、県より早く策定したことや緊急を要し庁内の職員だけで策定したこともあり、十分ではない箇所も幾つかあるのではないかと思われます。この件については、先ほどの加藤議員の質問で既に拡充された箇所もあることがわかりました。
以上、現段階では、財政調整基金残高の視点のみから判断した場合、さらなる新型コロナウイルス感染症予防対策や新たな時代へのチャレンジにも対応できる最低限の体力はあるものと確信してございます。 ○議長（松山信裕君） 北川商工観光・ふるさと創生課長。